電⼦チケット型QRコード決済サービスcommoney（コモニー）は、うきは市が妊産婦の産婦⼈科等への移動
にかかる交通費補助の⽬的で配布する「妊産婦サポートタクシーチケット」プラットフォームを提供します
株式会社コモニー（福岡市、代表取締役：藤原秀司）は、地域振興券や、観光振興券をデジタル化するスマホアプリ
commoney（コモニー）を⾃治体を始め、商⼯団体や商店街に提供しています。
この度、新たな取り組みとして、うきは市市⺠協働推進課が、妊産婦を対象に産婦⼈科等への移動にかかる交通費を補助
する⽬的で配布する、「妊産婦サポートタクシーチケット」プラットフォームの提供を開始します。
配布される「妊産婦サポートタクシーチケット」は、スマホアプリcommoney（コモニー）で使えるデジタルタクシー
チケットです。
今までの紙のタクシーチケットとは異なり、紙のチケットを持ち歩く必要もなく、チケットの額⾯以上は現⾦を⾜して⽀
払う必要がありましたが、デジタル化することで利⽤料⾦すべてを⼀括で⽀払うことが可能となります。また、残額が0
円になるまで繰り返し使うことが出来るので利便性が向上します。
うきは市での採⽤は、うきは観光みらいづくり公社が販売するデジタル観光振興券「うきは旅宿泊・観光デジタルクーポ
ン」についで2例⽬となります。
■妊産婦サポートタクシーチケット事業の概要
妊産婦サポートタクシーチケットは、うきは市内にあるタクシー会社３社で利⽤できるデジタルタクシーチケットです。
うきは市の⺟⼦健康⼿帳の交付に合わせて、妊産婦に2万円を上限として配布されます。
本事業は、妊産婦がうきは市で安⼼して健診や出産などの⼦育てが出来るよう応援するとともに、うきは市の公共交通機
関の利⽤喚起を⽬的としています。
事業詳細ホームページ
http://www.city.ukiha.fukuoka.jp/life/pub/Detail.aspx?c_id=35&id=1696
■妊産婦サポートタクシーチケットの使い⽅
妊産婦サポートタクシーチケットは、⺟⼦健康⼿帳の交付⽉から利⽤可能で、2年間有効です。
うきは市保健課の窓⼝で、妊産婦サポートタクシーチケット引換券と使い⽅のリーフレットが交付されます。
妊産婦はスマホアプリcommoney（コモニー）をダウンロードし、引換券裏⾯のＱＲコードにかざすだけでデジタルタ
クシーチケットを受け取る事ができます。
タクシー降⾞時に、⾞内に掲⽰されている、妊産婦サポートタクシーチケット専⽤QRコードを読取り、⾦額を⼊⼒する
ことで決済が完了します。
■デジタルタクシーチケットとしてのメリット
・ 妊産婦は、スマホで利⽤できることから、紙のチケットのように忘れたりすることがなく利便性が向上します。また
、現⾦の受け渡しを⾏う必要がないため、接触をなくすことで感染予防にも効果が⾒込めます。
・ 発⾏側のうきは市や、タクシー会社は、タクシーチケットの管理や集計の⼿間がかからず管理コストや事務作業の軽
減が計れます。また利⽤実績は管理画⾯からリアルタイムで把握できるすることができるので事業の有効性を⼀⽬で確認
できます。
■コモニー社が提供する価値・メリット
本事業のように、デジタル給付、デジタル補助事業は、特性に合わせ、エリア限定や⽤途限定を簡単に⾏うことができま
す。
また、電⼦であることから、同事業であっても実施する時期の状況に応じて内容を変えたり、限定条件を変えたり柔軟な
対応が計れます。
また、現⾦給付ではなく、使える権利だけを交付し、使われた分だけを事業者へ⽀払えばよいので無駄な財政出費は⼀切
なく、⾃治体予算の適正な利⽤⽅法と⾔えます。
この使われた分だけ精算できるデジタルチケット技術は株式会社コモニーが持つ特許技術を採⽤しています。
■電⼦チケットアプリcommoney（コモニー）とは
1) 地域のすべてのプレイヤーが電⼦チケット発⾏者になれる
commoney（コモニー）は、地⽅⾃治体だけでなく、簡単に⼀般企業、⼀般消費者も電⼦チケット発⾏事業に取り組む
ことができます。すべてのプレイヤーが⾃ら企画し、電⼦チケット発⾏事業を展開できます。このすべてのプレイヤーが
参⼊できるコンセプトは、commoney（コモニー）の特徴であり、電⼦チケットの発⾏者は、⾃ら電⼦チケットの利⽤
を促し、⾃ら消費を呼び込むことができるようになります。
また、販売、配布するデジタル商品券は、1つの⽤途だけでなく、発⾏者の事業⽬的に合わせた形で、異なる⽤途制限の
デジタル商品券をセットで同時販売・配布することもできるので、きめ細やかな事業展開が可能となっています。
2） 料⾦は導⼊しやすい完全従量制
commoney（コモニー）システムの導⼊は、初期費⽤や、維持費⽤は0円*1です。かかるシステム利⽤料は、決済額の数
％と完全従量制で導⼊できます。
電⼦チケットの種類は同時に幾種類でも発⾏することができます。複数の電⼦チケットを有効期間が重なる形で平⾏した
発⾏もできます。
全て完全従量制なので、試験的なチャレンジ導⼊等、気軽に始めることができます。
年間を通しての未実施期間の費⽤も0円。使いたい時に使いたいだけ使うことができる安⼼料⾦設定となっています。
3）キャッシュレス決済の普及、定着を期待できる
地⽅⾃治体、商⼯団体、外郭団体、組合等、様々な組織が発⾏する様々な⽤途の電⼦チケット・電⼦商品券をコストをか
けずに同時に取り扱うことができるため、地域で使える持続したキャッシュレスの⼀貫したプラットフォームを構築する
ことができます。また、電⼦チケット、電⼦商品券の分野では、総務省が取り組んでいる統⼀QR「JPQR」に対応してい
る唯⼀のサービスです。commoney（コモニー）は⽤途を持続させることでキャッシュレスの普及と定着を実現します
。
*1：電⼦商品券を販売する場合は販売決済⼿数料、ホームページや、チラシ・ポスターなどを制作する場合はその実費費
⽤がかかります。